廃車する際の窓口は、普通自動車は運輸局で、軽自動車は軽自動車検査協会です。いくつかの書類が必要となりますが、普通自動車と軽自動車とでは、窓口が異なるため、必要な書類も手続きも異なります。
また、廃車買取には、相談や見積もり依頼、車の引き渡し、必要な書類の準備、買取額の受け取り、廃車手続きの完了という、一連の流れがあります。
廃車手続きの全てを自身で行おうとした場合、複雑な手続きのため、慣れていない方は時間がかかるでしょうし、面倒になるかもしれません。しかし、廃車手続きは必ずしなければならないことであり、遅れると税金や保険料の返戻額が減ったり無くなったりする恐れもありますので、注意が必要です。
廃車にすると、税金の還付を受けられる可能性がありますが、還付される金額は、納付した金額と残りの月数などから計算されますので、所有している車と廃車にするタイミング次第です。
なお、廃車に伴い還付を受けられる可能性があるのは、普通自動車であれば自動車税と自動車重量税。軽自動車の場合は、自動車重量税のみで、軽自動車税の還付はありません。
廃車する際には、自賠責保険と任意保険の手続きが必要ですが、買い替えるのか等の今後の計画により手続きが変わります。
自賠責保険の解約では、自賠責保険承認請求書、自賠責保険証明書、本人確認書類、返戻金振込先の口座、印鑑、廃車証明書などが必要となりますが、廃車買取業者に依頼することも、保険会社の窓口、または郵送により自身で手続を行うことも可能です。
任意保険に関しては、買い替える場合は車両入替申請が必要です。手続きを怠ると、補償を受けられないので注意が必要です。しばらく車を運転しないのであれば、保険料がかかりますので一旦解約したほうがよいでしょう。その際、等級を引き継ぐために中断証明書を発行してもらいます。
廃車するときに、気になるのが買い取り価格です。
車種や年式、走行距離、車の状態などにより査定されることが多いですが、業者によって価格や対応が変わるのも実状です。
解体の場合でも、鉄やアルミなどをリサイクルできるため、最低ラインがあります。軽自動車よりも大型の車になるほど、資源化できる鉄の量が増えるため高値で、鉄の相場が影響を与える可能性もあります。
自動車リサイクル工場がある廃車買取業者であれば、中間マージンが発生しませんので、自社で鉄資源やパーツ・部品などを再利用できる分、消費者へ還元できる可能性が高まります。
なお、解体・リサイクル業者は、持ち込みのみなのか、引き取り可能なのか、廃車手続きの代行が可能なのか等の確認が必要になります。
廃車証明書とは、廃車にしたことを証明できる書類のことで、普通自動車と軽自動車で異なります。
普通自動車であれば、永久抹消登録で交付される登録事項等証明書と、一時抹消登録で交付される登録識別情報等通知書。軽自動車であれば、車の使用を一時中止し車検証を返納したときの自動車検査証返納証明書と、一時抹消(自動車検査証返納届)や永久抹消(解体返納・解体届出)についての記載がある検査記録事項等証明書です。
また検査記録事項等証明書には、現在記録だけでなく、過去の履歴も確認できる保存記録(詳細記録)があります。廃車証明書は、自賠責保険や任意保険の解約などの際に必要になります。