このページでは廃車買取に必要な書類と流れについて解説していきます。廃車買取業者に依頼するときの一般的な流れと必要な書類を知りたい方、廃車買取を依頼する予定のある方は参考にしてください。
必ず必要になるのは次の6つ。
ただし、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、必要な書類が追加されます。引っ越し回数が1回だけなら住民票、2回なら現住所の住民票と前住所の除票、あるいは戸籍の附票です。
普通自動車の廃車を業者に依頼する際の、「譲渡証明書」と「委任状」には、所有者の実印による押印が必要です。
なお、「譲渡証明書」および「委任状」の用紙は、業者側で用意してくれることがほとんどで、廃車買取業者の多くは、ホームページから必要書類のPDFファイルをダウンロードできるようにしていますので、あらかじめダウンロードして印刷し、署名捺印の上、提出するとよいでしょう。
軽自動車の場合は
印鑑に関しては、実印である必要はありませんので、印鑑証明書は不要です。
なお、使用者が所有者と異なる場合、車検証記載の両者の印鑑が必要になります。
また、使用者が異なる場合に、車検期間1カ月以上を残して解体返納をする場合の自動車重量税還付申請では、所有者の認印のほか、使用者の認印も必要です。
軽自動車の廃車に関する「申請依頼書」は、軽自動車検査協会の窓口もしくはホームページから入手可能。また廃車買取業者の多くは、あらかじめ用意したり、自社のホームページからPDFファイルをダウンロードできるようにしたりしています。
まずは廃車買取業者に見積もりを依頼します。
申し込み方法は、Webフォーム、電話、LINEアプリなど、業者によって様々ですし、Webフォームからの無料簡易査定でも、車の情報と氏名・住所・連絡先などの入力が必要です。申し込みの際には、走行距離数をあらかじめ確認し、車検証を手元に置いておくことをおすすめします。
また、来店を必要とするのか、ホームページから依頼できるのか等、廃車買取業者によって見積もり方法も異なります。
来店不要の場合でも、簡易査定だけなのか、訪問査定なのか等、業者がどのような形態なのか。もし、ホームページなどに明記されていなければ、どこまでが無料なのか等の事前確認も必要です。
来店の場合、その場で査定してくれる業者がほとんどで、その際に、修復歴などに関する申告漏れでもない限りは、査定金額が変わることは滅多にありません。
しかし、Webフォームや電話のみの査定の場合、業者によっては現物確認をしてから見積もりを確定することもあります。 中古車として販売できたり、パーツや部品の再利用ができたりする場合等です。
解体・スクラップ車であれば、簡易査定と現物確認で買取額が変わることは少ないですが、その時の鉄資源の相場や買取業者の違いで変わる可能性はあります。
見積もりに納得できたら、必要書類を漏れずに準備できる期日で、引き渡しの日時を決定します。
廃車手続きに必要な書類は、業者が代わりに用意してくれるものもありますが、本人でなければ用意できないものもありますので、お互いに齟齬がないように確認しておきましょう。
来店もしくは自宅訪問などによる車の引き渡しです。
準備した必要な書類を廃車買取業者へ渡し、車を引き取ってもらいます。車内の荷物はあらかじめ下ろしておきましょう。
なお、この後業者は、廃車手続きや車の処分の準備を始めますので、車を引き渡すこの段階になると、キャンセルができません。
0円査定でなければ、買い取り金額を受け取れます。現金か後日振込かは業者によって違います。
廃車買取業者は、できるだけ速やかに抹消手続きを行い、順次、解体作業などを始めます。その後、運輸局や軽自動車検査協会にて廃車手続きを行い、手続き完了後、完了通知が郵送されます。
なお、任意保険の解約は、自身で行う必要があるので、忘れずに行ってください。
廃車手続きが遅れ、月が替わると、税金や保険料の還付金額に関係しますので、廃車することを決め、乗る必要がない場合は、早めの手続きをおすすめします。